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トピックス

リース会計の改正について
(平成2041日以後契約分)

リース取引の会計税務が改正され、所有権移転外ファイナンスリ-スの会計処理は、従来認められていた賃貸借処理が廃止され、売買処理に一本化されました。

法人税法上のリース取引  

法人税法上のリース取引とは、資産の賃貸借(一定のものを除きます。)のうち、次の要件のすべてを満たすものをいいます。                                

1) リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
2) 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

 なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。    

賃貸人等における処理

1)売買があったものとされる場合
 その賃貸人は、リース譲渡の日の属する事業年度においてリース譲渡に係る収益及び費用の額を計上する方法(原則的な方法)又は収益及び費用の計上方法の特例により、リース譲渡に係る収益及び費用の額を計上することが認められています。

2)金銭の貸付けがあったものとされる場合
 法人税法上のリース取引が金銭の貸付けがあったものとされる場合には、その資産の売買により譲受人が譲渡人に支払った金額は貸付金の額として取り扱われ、譲受人が収受すべきリース料の額の合計額のうちその貸付金の額に相当する金額については、その貸付金の返済を受けた額として取り扱われます。

3 賃借人等における処
1) 売買があったものとされる場合
 法人税法上のリース取引が売買があったものとされる場合には、その賃借人は、そのリース資産を自己の資産として次のリース取引の区分に応じて償却します。
 この場合において、賃借人である法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は償却費として損金経理をした金額に含まれます。

 イ 所有権移転外リース取引 リース期間定額法
 ロ イ以外のリース取引   資産の種類に応じてその法人が選定している償却方法  

2) 金銭の貸付けがあったものとされる場合
 法人税法上のリース取引が金銭の貸付けがあったものとされる場合には、その資産の売買により譲渡人が譲受人から受け入れた金額は借入金の額として取り扱われ、譲渡人が支払うべきリース料の額の合計額のうちその借入金の額に相当する金額については、その借入金の返済額として取り扱われます。


4 リ-ス取引の概要図

リ-ス取引の種別 経理処理
従前 h20.4.1以降
ファイナンスリ-ス
①中途解約不能
②フルペイアウト
所有権移転リ-ス
①譲渡条件付
②割安購入選択権付
③個別特別仕様
売買処理 売買処理
所有権移転外リ-ス
(所有権移転リ-ス以外)
賃貸借処理 売買処理(原則)
賃貸借処理(例外)
①リース期間1年以内
②リース総額300万円以内
オペレ-ティングリ-ス
(ファイナンスリ-ス以外)
賃貸借処理 賃貸借処理

























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