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個人事業と法人設立のどちらが有利?  

個人事業と法人のどちらが有利かはその状況に応じて変動し、一概には言えません。
個人は比較的小さな事業体を想定しており、法人は比較的大きな事業体を想定している
ため、運営上の事務負担は法人の方が複雑で大きいといえます。
逆に法人管理の複雑さが個人に比べて節税対策の幅を大きくしています。
税率については、個人が法人に比べて多段階の累進税率を採用しており、一般的に
所得が低い段階では個人有利で、所得が高くなると法人有利になる傾向があります。

一般的な有利不利状況は下記のとおりです。

項目

個人事業(青色申告)

法人

事業開始手続き

簡単

手間がかかる

設立費用

特になし

資本金+設立費用等

役員変更登記

特になし

定期的に登記手続き

記帳

簡易な方法も可

厳格

事業主の所得

事業利益

役員報酬(給料)

対外的信用力

低い

高い

運営上の経済的負担

ない

多い

経営者責任
 

無限
 

資本金の範囲内(個人保証時はその範囲内)

交際費

全額経費

一部又は全部が損金にならない

支払給与
 

全額経費(届出要)自分への給与はなし

役員賞与は損金にならない

家賃

事業用部分のみ経費

同左

支払保険料

保険料控除

全額損金になる場合もあり

社会保険

所得控除

個人と法人で半分ずつ負担し、法人負担分は全額損金

減価償却

強制

任意

損失の繰越

3年

7年

所得税率と
法人税率

 

所得に応じて増減
(累進課税)

(5
%〜40%)

基本税率30%
(法人所得800万円以下22%)

税額の最少額 課税所得がゼロ以下であれば  所得税はゼロ 課税所得がゼロ以下であれば、法人税はゼロ、法人住民税は7万円

消費税の納税義務

最初2年間は納税不要(選択可)

最初2年間は納税不要(選択可)
資本金1000万円以上の会社は設立年度から納税








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