項目
個人事業（青色申告）
法人
事業開始手続き
簡単
手間がかかる
設立費用
特になし
資本金＋設立費用等
役員変更登記
定期的に登記手続き
記帳
簡易な方法も可
厳格
事業主の所得
事業利益
役員報酬(給料）
対外的信用力
低い
高い
運営上の経済的負担
少ない
多い
経営者責任
無限
資本金の範囲内（個人保証時はその範囲内）
交際費
全額経費
一部又は全部が損金にならない
支払給与
全額経費（届出要）自分への給与はなし
役員賞与は損金にならない
家賃
事業用部分のみ経費
同左
支払保険料
保険料控除
全額損金になる場合もあり
社会保険
所得控除
個人と法人で半分ずつ負担し、法人負担分は全額損金
減価償却
強制
任意
損失の繰越
３年
7年
所得税率と 法人税率
所得に応じて増減 (累進課税） (5％〜40%)
基本税率30% （法人所得８００万円以下22％）
消費税の納税義務
最初2年間は納税不要（選択可）
最初2年間は納税不要（選択可） 資本金１０００万円以上の会社は設立年度から納税
個人事業と法人設立のどちらが有利？ 
