１ 確定申告の概要 　 所得税の課税対象は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に 生じたすべての所得です。その年中の所得について確定した金額を 計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の２月１６日から ３月１５日までに申告と納税をすることになっています。この申告を 確定申告といいます。　確定申告は、その年中に生じた所得金額の 総決算を意味すると同時に、その確定所得金額について計算した 税金の額を、源泉徴収された税金、予定納税で納めた税金などの 総額と比べて、精算するためにするものです。　　　　　　　　　　　　 ２ 確定申告をする必要のある人 (１) 所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える人　　　　　 (２) 退職金の支払を受けた人で次の要件のいずれにも該当する人 イ 　退職金の支払を受ける時に、「退職所得の受給に関する 申告書」を提出せず、２０％の税率で源泉徴収された人 ロ 　その退職所得について正規の方法で税額を計算した場 　合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人 3　サラリ−マンで確定申告が必要な人 サラリーマンの大部分の方は、給与の支払者が行う年末調整に よって所得税額が確定し、納税も完了するため確定申告の必要は ありません。　しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに 当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。 (１) 　給与の年間収入金額が2,000万円を超える人　　　　　　　　　　 (２) 　１か所から給与所得を受けている人で、給与所得及び　　　　　 退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える人 (３) 　２か所以上から給与所得を受けている人で、主たる給与　　　　 以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の　 所得の金額の合計額が２０万円を超える人　　　　　　　　 (注) 　給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除 寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し 引いた金額が１５０万円以下で、給与所得及び退職所得 以外の所得の金額の合計額が２０万円以下の人は、申告の 必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (４) 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や　　 資産の賃貸料などを受け取っている人　　　　　　　　　　 (５) 　災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人　　　　　 (６) 給与の支払を受ける際に源泉徴収をされないことになっている人 (７)退職金の支払を受けた人で次の要件のいずれにも該当する人　 イ 　退職金の支払を受ける時までに、「退職所得の受給に 関する申告書」を提出しないで、２０％の税率で源泉 徴収された人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ロ 　その退職所得について正規の方法で税額を計算した 場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人 4 確定申告をする場合に使用する申告書の種類 (１) 申告書Ａ 　申告する所得が給与所得や年金などの雑所得、配当所得、 一時所得だけの方で、予定納税額のない方が使用する申告書です。 (注) 　臨時所得、変動所得の平均課税の適用がある場合は、 申告書Ｂを使用します。　　　　　　　　　　　　　　　 (２) 申告書Ｂ 　所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できる申告書です。 (注) 　土地や建物の譲渡所得がある場合などには申告書第三表 (分離課税用)を、その年分の所得金額が赤字の場合など には申告書第四表(損失申告用)を申告書Ｂと併せて使用